シンガポール取材レポート

視察訪問先

東京発こだわりの食べるスープ　Soup Stock Tokyo

Asia Square Tower 2, #02-05, 12 marina View Singapore

開業日：2013年12月

株式会社スマイルズ（遠山正道社長、東京都目黒区）が海外1号店をオープンしたのは、シンガポールの中心地であるマリーナベイエリアに隣接するオフィスタワー「Asia Square」の2F。昼食時ともなると世界各国企業で働くオフィスワーカーたちで賑わうフードガーデンの一角で、立地条件は悪くない。お腹が空いていた私が注文したのはスープでは無く、エビ入りフレンチカレー（SGD13.00）とアイスレモネード（SGD4.00）。SGDで13.00ということは、1SGD＝82円で日本円換算すると1,066円となり、東京都内で働く私からするとオフィス街のランチにしては少々お高い感がある。左右の店舗に注文の列が出来ていたのに対してSoup Stock Tokyoの前には空間が広がり、暫くは苦戦が続きそうな雰囲気だ。別のお店の前では、若い現地の女性が男性顔負けの量のプレートランチを頬張っている。躍動著しいシンガポールでも健康志向ブームを呼び起こせるだろうか。

視察訪問先

GLOBAL WORK Westgate店（グローバルワーク　ウェストゲート店）

#02-37/38, 3 Gateway Drive Singapore

開業日：2013年12月

株式会社ポイント（遠藤社長、東京都千代田区）が出店したGLOBAL WORKシンガポール1号店は、シンガポール西部ジュロン地区に新設された大型モール、Westgateの2階の突き当り。Westgateは、MRTジュロンイースト駅と昨年6月にオープンした商業施設JEM（ジェム）に直結し、ラーメン店「博多一風堂」や「大阪王将」等日本料理店の進出も見られる複合施設。訪れたのが土曜の昼前ということもあり、近隣の住宅地からの人で賑わっていた。GLOBAL WORKは2012年2月の香港への出店を皮切りに、香港に4店舗、台湾に3店舗を展開。今回のシンガポールは、経済共同体の準備が進むアセアン展開の足がかりと位置付けている。一年を通して高温多湿のシンガポールの気候に対応する現地限定商品の販売が鍵となりそうだ。

視察訪問先

REERACOEN SINGAPORE PTE. LTD.（リーラコーエン　シンガポール）

24 Raffles Place, #10-05 Clifford Centre, Singapore

設立日：2011年10月

ネオキャリアグループの一員である人材紹介会社として約2年前に進出。現在ではシンガポール、タイに現地法人を構え、日本／アジア各国から優秀な人材を紹介している。現状では毎月約700人の登録人材を抱え、その内約30人が日本人（日本在住者とシンガポール在住者が半々の構成）だそうだ。シンガポールで働くためにはEP（エンプロイメントパス／就労許可）の取得が必要だが、発給に必要な最低給与が2014年1月以降、月3000シンガポールドル（約25万円）から3300シンガポールドル（約27万円）に引き上げられた。現地企業からしてみれば、外国人を雇用するコストが上昇することを意味しており波紋を呼んでいる。この最低給与に通勤費や交通費、残業代を含む等ある程度調整はできるが、EP取得後に金額を下げようものなら罰金又は鞭打ち刑（本当にやられる）が待っているからたまらない。実際にその最低給与が順守されているかは当局は把握する術は無いのだが、発覚のそのほとんどは内部告発のため不正は絶対にやめた方がいい。次第に外国人雇用のハードルが高くなりつつあるが、EP申請後却下されても２回まで可能なアピールレターの提出に同社はノウハウを持っており、現地採用のみならず、海外拠点設立のコンサルティングから人事制度設計等幅広く対応している。

視察訪問先

Entrehub Holdings Pte. Ltd.（アントレハブ　ホールディングス）

112 Robinson Road, #07-03/04, Singapore

設立日：2013年１月

シンガポールでレンタルオフィスを運営する日系企業は、CROSSCOOPとこのEntrehubの２社があるが、Entrehubはビジネスの中心街にも近く交通の便も良い。日系企業専門格安サービスオフィスをうたう同社には、当然のことながら日本人スタッフが常駐しており、事業が軌道に乗るまで長期契約の固定費は避けたい方、進出に向けての現地調査時の執務場所が必要な方等々、使い勝手が良さそうだ。机、椅子、電話機と直通番号、Wifi、会議室、パントリーも整い、２人部屋個室で月額SGD1,620.00（約13万円）～。有料サービスでコピー、会社ネームプレート、FAX受信等のサービスもある。その他、弁護士法人港国際グループとの業務提携による、会社設立、会計業務、ビザ取得などのシンガポール進出に関するサポート業務全般もおこなっている。シンガポールでの法人設立のためには、取締役のうち最低 1 名はシンガポール居住者（エンプロイメントパス等のビザを有する外国人を含む）が必要なため名義貸しサービスも応相談。銀行口座開設サポートも可能だ。

視察訪問先

KELVIN C･H･I･A PARTNERSHIP

6 Temasek Boulevard, 29th Floor, Suntec Tower Four, Singapore

設立日：1997年

ケルビン・チア・パートナーシップの国際本部シンガポール。50名ほどの弁護士とリーガル・エグゼクティブが在籍しており、アジア太平洋地域やシンガポールでの包括的な法務サービスを提供している。大がかりなM&Aは年に数件程度だが、最近中小企業からの問合せも増加傾向にある。ペーパーカンパニーの設立についての相談もあるが、実際にシンガポールに赴任される方のEPが取得できるまでの短期間の名義貸しは応相談だが、実態の無い設立には協力できない。以前、法人設立後に日本からの依頼人等と連絡がつかなくなったケースが有り、廃業手続き等々、事後処理に苦労した経験がある。最近多い事例として、同地では不動産賃貸契約は2年間のものが多いが、契約時に英文契約書文面をよく見ておらず、EPが取れない場合、進出後すぐに撤退する場合等に不動産業者と紛争になる方が多い。シンガポールでは、シンガポール市民（約330万人）、永住権保持者（約53万人）、外国人居住者（約155万人）に分類されるが、市民等の雇用機会を保護する意味でも外国人の就労ビザが年々取りにくくなっている。2013年2月に国会で承認された「人口白書」では、現在約540万人の人口を2030年までに1.3倍の700万人に増やす計画を打ち出してはいるが、その政策の実効性にも影響されそうだ。