よくある質問

当サイトをご覧いただいた方からよくあるご質問とその答えを以下にまとめましたのでご参照ください。
尚、ここに記載の無いご質問についてはこちらよりお気軽にお問い合わせください。

Q1　経営者ではないのですが相談できますか？

もちろん経営者の方でなくともお気軽にご相談ください。　当社でお役に立てるのであれば問題ございません。

Q2　日本グローバルサポート株式会社はどういう会社ですか？

コンサルティング会社というより、海外進出・海外取引の実務面を幅広くご支援するサポート会社です。　企業はまだ事業性が明確でない状況下では、専任担当者を配置する固定費や長期顧問契約等の高額な外部委託料の支払い等は極力避けたいところで、ましてやいきなり現地法人を設立して社員を赴任させたり等のリスクはとれないのが実情だと思います。　日本の政府・外郭団体や著名なコンサルティング会社等、企業の海外進出支援をおこなう機関・企業は複数ありますが、支援の可否を決める基準があったり、支援内容に限度があったり、費用が高額だったり・・・・・まだまだ利用しにくい部分があるため、気軽な民間の相談先として誕生したのが当社です。当社はお客様のご計画や社内状況、商材・サービスを十分に把握させていただき共に考えます。　そして双方で整理した課題に対し、お客様が必要とされている部分のサポートを必要な期間だけご提供させていただいております。

Q3　他にも海外進出支援企業はたくさんあるようですが、御社の特徴は何ですか？

当社では原則、お客様の業種や支援分野、対象国に関わらず対応させていただいております。　日本で対面を交えながらご相談対応し各種情報提供や文献調査を実施、必要に応じて海外在住事業者や専門家とプロジェクトチームを組んでサポートをご提供致します。　特に世界約90ヵ国に及ぶ海外ネットワークがありますので、実際に現地に行かれる際の各種アレンジや緊急時の対応の面でもご安心いただけると思います。

Q4　海外から直接日本語でサービスを提供する支援企業の方が良いのでは？

海外進出支援企業は、日本に事務所を構えて事業を営む企業と、海外に住んで海外から直接日本語でサービスを提供する企業と、大きくは2つに分類されます。　当社は前者に該当します。　海外所在の支援企業の場合、対応業種や支援分野が限定的だったり、メール主体の通信で意思疎通に限界があったり、時差で連絡にタイムラグが生じたり、長期間の現地化による日本のビジネス感覚とのズレがあったり、国を跨ぐ契約締結や代金決済に支障が出る等々の可能性も考えられます。　お客様が必要とされるサポート内容とメリット・デメリットを十分に検討されてからのご利用判断で良ろしいかと存じます。　また、海外進出先が絞り込めていない段階では、複数の国の複数の事業者と個別にやりとりを進めるのはご担当者のご負担にもなるかもしれません。

Q5　相談は無料で受けていただけるんですか？

最初にお問合わせを頂戴した後、お客様のご計画や商品・サービスについてお話を聴かせていただき、お客様の社内体制や準備段階等もお伺いして、お客様がその状況で必要とされているサポートは何なのかを双方で特定して参ります。　その後に当社からお手伝いできるサポート内容をご提案し、最低限必要な活動費のお見積りをご案内させていただきますので、それまでは1回に限らず複数回でも無料でご相談ください。

Q6　どの時点から費用が発生しますか？

前述の通り、当社からお手伝いできるサポート内容をご提案し、最低限必要な活動費のお見積りをご案内。　その後に正式にご依頼をいただき、ご契約が成立してから費用が発生することになりますのでご安心ください。

Q7　どのような形でサポートを提供してくれるのですか？

当社がご提供するサポートには、お客様が必要とされる部分的なサポートを一定期間を区切って実施する「スポット型」（特定の調査業務や現地視察アレンジ等）と、月々一定額を頂戴してその範囲内で御社プロジェクトメンバーの一員として継続的なサポートをご提供する「継続型」（計画の分担推進、進捗管理等）の二種類がありますので、そのいづれかになります。　「継続型」の場合は、最短の1ヶ月間だけでもお受けしております。

Q8　海外対象国の視察や調査等に同行はしてもらえますか？

必要であれば担当者が同行させていただくことは可能です。　航空券代、宿泊費等の渡航実費はお客様の方でご負担いただき、同行のための日当は別途お見積りさせていただきます。

Q9　料金表が掲載されていないのはどうしてですか？

お客様には多種多様な業種や必要とされる支援内容がおありで、対象国によっても人件費や相場、為替等の変動要素がございますのでまとめきれないというのが正直なところです。　日本でのデスクリサーチ等だけで完了するのか、国内外事業者とのプロジェクトを組むのかでも異なります。　掲載するとしましても、「〇〇〇円～（より）」のような非常に曖昧な表現になってしまうため意味がありません。　基本的にはお客様が必要とされるサポート内容を特定し、そのご提供に携わる人財の人件費に当社運営費を加算した金額がお見積りとなりますが、仮に国内外の事業者が提供する有料サービスを使用する場合のその実費、海外法人を設立する場合の登記費用や資本金等実費は別途必要になることはご理解の通りです。

Q10　サポート費用のお支払いのタイミングはどのようになりますか？

大半のサポート費用はその業務に携わる人財の人件費となりますため、その活動費の場合は原則前払いでお願いしております。　報告書作成等の成果物を伴う業務の場合はお客様と協議の上、お支払いの方法を決めさせていただきます。　尚、特定の商品やサービスの営業代行、販路開拓業務の場合の「完全成果報酬型業務」については原則お受けしておりません。